OUR STORY

　2021年、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、地球温暖化に関する報告書において、地球温暖化の原因が人間の活動によるものと初めて断定した。二酸化炭素濃度は産業革命以前に比べ約40％も増加し、1880年からの約140年間で世界の平均気温は1.09℃上昇している。これは過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖であったころの推定気温を超えていることなども理由の一つだ。

　また、二酸化炭素の急激な上昇がもたらす影響は地球温暖化だけではなく、海洋に取り込まれることで海水の酸性化が進み、生態系に影響を与えることも指摘されている。地球上の生物が10億年をかけて形成した壮大な財産「炭素サイクル」の均衡を大きく崩したのは他ならぬ人類であり、その責任は現代を生きる私たちに重くのしかかる。

　温暖化をはじめとする環境問題によって引き起こされた地球存続の危機。この先の未来も人類の歴史を紡いでいくためには、世界共通の利益を目的とした解決策を導き出すことが急務だ。その革新的な答えとなるのが、脱炭素/NetZeroを実現する「新しいエネルギー社会」であり、これは全人類に課された挑戦であると言える。
※文中の数値はWMOの発表、及び環境省の発表に基づく

　脱炭素実現のため、今世界が新しいエネルギーを求めている。このエネルギーは安全性に富んだクリーンエネルギーであり、かつ供給量を十分に満たす必要がある。そして、これらすべての条件を満たす究極的なエネルギーソリューションとして期待されているのが「核融合エネルギー」だ。

　そもそも核融合とは、水素などの原子核同士が衝突・融合する際に重い原子核ができ、とても大きなエネルギーが生まれる反応を指し、太陽をはじめとする宇宙の星々が生み出すエネルギーの源だ。そのため、この研究は「地上に太陽をつくる」挑戦とも言われている。

　核融合エネルギーは、「資源が海水中に豊富にある」、「二酸化炭素を排出しない」といった特徴があり、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する力を持つ。このため、世界各国の研究機関が次世代クリーンエネルギー「核融合」実現に向けて長年に渡り技術開発を続けてきた。日本では原子核の構造解明に多大なる功績を残した湯川秀樹博士がその可能性に着目し、我が国での研究活動の着手を提唱して以来、国立の研究機関が主導的な役割を果たして開発を推進。世界的にも高いレベルを保持している。

　核融合を語る上で欠かすことができない存在が国際的な核融合実験炉プロジェクトITER（イーター）である。このプロジェクトの起点は1985年の米ソ首脳会談に遡るが、時代は東西冷戦下。この時代に平和目的の国際協力が実現した背景には、磁場閉じ込めによる核融合エネルギーの研究開発に安全保障上の制約が少ないという利点があった。

　ITERは2025年に運転開始、2035年の核融合運転開始を予定し、現在も建設が進められているが、国家間の調整を必要とし、失敗が許されない巨大プロジェクトであるため、設計自体は2000年過ぎにすでに固まっていた。ここで世界中の研究者を悩ませたのが、2000年以降に生まれた新たなイノベーションを今からITERに織り込むことができないという事実である。このジレンマの中、2018年頃から「新しい核融合炉」の建設を目指す民間企業が世界中で立ち上がり始めた。これは「ITERvs民間企業」という対立構造ではなく、「一刻も早く、人類に核融合エネルギーを」という共通意志の元、ITERが主導した平和的競業関係だと言えるだろう。

　世界が脱炭素に突き進む中、化石資源に依存する時代はいずれ終焉を迎える。2021年現在、核融合開発を行う民間企業は世界で50社を超え、産業として夜明けは目前に迫っている。

　2019年10月、京都フュージョニアリングは核融合を行う世界中の民間企業や研究機関などに対し、革新的で高性能な工学的ソリューションを提供していくというビジネスモデルの元、京都大学発スタートアップとして長尾昂、小西哲之を中心に創業。

　当社は核融合モジュールを生み出すファブレスであるとともに、核融合炉全体の視点からキーコンポーネントのエンジニアリングも行っている。共同創業者である小西哲之はITERプロジェクトのブランケットをつくる国際調整委員会の初代・２代目議長を務めた炉工学の第一人者であり、その工学的知見を原点とした技術は、今まさに世界中の研究機関が必要としているものだ。

　人類にとって、究極的なエネルギーソリューション「核融合」はもはや夢でなくなった。核融合の実用化に向け、京都フュージョニアリングはあらゆる分野のエンジニアリング（工学）をFusionさせ、世界中のフュージョニア（核融合研究者）と協力し合い、核融合産業の創出を加速させていく。